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特集 · 2026年11月19日

台湾の半導体業界に日本が何を売っているか、開示資料から読み解く

台湾企業は購入した機械の売り手を開示し、日本企業は台湾の顧客や親会社を開示します。両方の資料を並べて読むと、産業どうしがどれほど深く結び付いているかが見えてきます。

2024年12月31日から2026年11月17日までに、台湾上場企業は取引所に759件の開示を行い、機械設備を1.18兆台湾ドル購入したと発表しました。資産の購入額が取引所の基準を超えると開示が必要になり、資料には売り手の名前が記載されます1。売り手が記された案件では、日本企業とその台湾法人が2,267億台湾ドルを占め、金額にして20%でした。

単独で最も多く売り手として登場したのは、米国企業でもオランダ企業でもありません。半導体検査装置を手がける日本のアドバンテストです。台湾の買い手8社から、1,407億台湾ドルに相当する51件の発表に名前が記されました。買い手はASE Technology、Ardentec、ChipMOS、Formosa Advanced Technologies、King Yuan Electronics、MediaTek、Sigurd Microelectronics、Winstek Semiconductorです。次いで東京エレクトロンが、8社を相手に24件、合計581億台湾ドルで続きました。米国の装置メーカーではLam Researchが497億台湾ドル、Applied Materialsが443億台湾ドル、KLAが370億台湾ドル。その次は燃料電池発電システムを製造するBloom Energyで、買い手3社から365億台湾ドルを得ていました。機械の売り手として開示資料に登場した日本企業は、合計12社です。

ただし、この集計には最大の買い手が含まれていません。TSMCの取締役会が承認する設備投資予算には仕入先の名前がないため、売り手別の集計ができないのです1。売り手を記載していない発表は401億台湾ドルを占めます。

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日本側の開示資料からは、同じ取引を反対側から見ることができます。Taipei Ledgerは、日本の上場企業3,189社の最新の年次報告書を調べました。台湾上場企業を主要顧客として挙げていたのはアドバンテストです。直近の会計年度にTSMCへ1,249億円を販売しました。同社からの購入額がこれを上回ったのはNvidiaグループだけで、2,437億円でした。日本企業は売上高に占める割合が大きい顧客だけを報告書に記載するため、東京エレクトロンの顧客を含む台湾企業の多くは、台湾側の開示資料にしか登場しません1。

資本関係も双方向に広がっています。台湾企業を親会社として報告している日本の上場企業は2社です。親会社が鴻海のシャープと、親会社がPowertech TechnologyのTera Probeです。反対に、台湾上場企業を連結子会社として報告する日本企業は6社あり、Kura Sushi Asia、Nidec Chaun-Choung Technology、Harmony Electronicsなどが含まれます。古河電気工業はAsia Vital Componentsを関連会社に数えています。

新たなつながりも生まれています。2026年11月17日、鴻海はソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業の資産を、当初72億円で取得すると発表しました。契約に基づき、価格は今後調整される可能性があります。また、台湾上場企業12社が、日本にある自社の事業体について発表を行いました。

棒グラフ:2024年12月以降の台湾上場企業による機械設備取得開示で、金額の大きい売り手10社(日本企業を強調)

こうした関係はそれぞれ、出典となる開示資料とともにTaipei Ledgerの企業ページに英語と日本語で掲載され、一覧にもまとめられています1。両方の開示資料は、新たな情報が届くたびに読み直しています。台湾の発表は毎晩、日本の年次報告書は毎週確認しています。

出典: 1. Taipei Ledger: Taiwanese and Japanese companies, the links on file (method)

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Generated 2026-11-20 12:30.