特集 · 2026年11月10日
台湾、AIと半導体を法律・予算・電力網に書き込む
AIと半導体を、法律、歳出計画、税制、電力供給のすべてに結びつける動きが、台湾の各省庁で同時に進んでいます。
台湾政府は、AIを国家インフラとして予算で支え始めました。それを最も端的に示すのが予算の項目です。ボーワーグループアジアが提案を読み解いたところ、2027年度予算案には「AIインフラ十大施策」に406億台湾ドルが計上されています。2026年の基準額324億台湾ドルから25.3%増えた計算です。この総額は一般会計、特別会計、政府基金にまたがり、1,823億台湾ドルの技術関連予算とも重なっています。6
この予算を支える土台が法律です。「人工知能基本法」は2026年1月14日に公布されました。国家科学技術委員会を中央の主管機関と定め、人間中心の研究開発と産業の発展を促しつつ、基本的権利を守ることを目的に掲げています。原則の一つとして、リスクを評価できるよう、AIの出力には適切な開示や表示を付けることとされています。3
半導体には、別枠でより長い期間の投資が用意されています。9月の閣議後、ミシェル・リー報道官は、2033年までに3,000億台湾ドル(95.1億米ドル)を投じる方針を明らかにしました。対象には次世代チップの設計や先端プロセスなどが含まれます。報道官によると、卓栄泰行政院長は、研究と高度人材への投資を続けなければならないと述べました。国家科学技術委員会のピーター・ホン氏は、2024年から2028年まで続く「チップを軸とした産業革新プログラム」の2つの事業を説明しています。7つの大学の半導体研究所には設備の補助金が出され、工業技術研究院は新興企業や中小企業向けの試験ラインを整えます。設計ソフトについては、従来は「少数の大手国際企業の手中にある」と述べました。一方で、先端パッケージング向けのツールは台湾にとって「非常に良い機会」だとしています。2
企業側にも、税制を通じて負担の一部が回ります。PwCの税制の概要によると、産業イノベーション条例のもとで、研究開発費の税額控除は適格費用の最大15%まで認められています。控除額の上限は、その費用が生じた年度の納税額の30%です。4 統計当局によれば、半導体製造装置の輸入は第3四半期に前年同期比35.66%増加しました。7
工場やデータセンターには電気が欠かせません。台湾電力も、その供給方法を語り始めました。曾文生董事長は、発電所からAI向けデータセンターへ直接送電線を引く計画を示しています。送電線はデータセンター側が自ら管理する形です。「最も安定した電力供給の方法は、できるだけ電源の近くに立地することだ」と同氏は述べ、大潭発電所から桃園航空城へ、通霄発電所から新竹サイエンスパークへの接続を例に挙げました。9 需要はまだ積み上がっている途中です。Taiwan Business TOPICSは、稼働中の商業・企業向けデータセンターを22カ所と数えています。さらに、5〜8カ所の大型拠点が建設中か、具体的な計画段階にあると推定されています。8 ボーワーグループアジアは、台湾電力に対する711億台湾ドルの補助金案が、電気料金引き上げの圧力を和らげる可能性があると指摘しました。6
今後の日程は、立法院での審議に沿って進みます。頼清徳総統は、全国民に1万台湾ドルを現金で支給する案も提起しており、これを「AI配当」と位置づけています。行政院の当局者は、2027年度予算が年内に三読を通過すれば、旧正月前に支給できる可能性があると説明しました。1 半導体プログラムの研究事業は2028年まで続き、投資計画は2033年までです。2
出典: 1. Lai announces NT$10,000 cash handout - Taipei Times · 2. Taiwan steps up chip R&D, homegrown design software - Focus Taiwan · 3. NSTC -Content · 4. Taiwan - Corporate - Tax credits and incentives · 6. Taiwan Expands AI Adoption and Supply Chain Investment in 2027 Budget | BowerGroupAsia · 7. Taiwan Q3 GDP growth hits 14.36%, highest in 48 years - Focus Taiwan · 8. Bracing for Impact: Taiwan Prepares for Data Center Expansion - Taiwan Business TOPICS · 9. Taipower planning for AI power demand - Taipei Times
